2024年1年間の有効求人倍率は県内平均で1.25倍となり、前の年を0.12ポイント下回った。

有効求人倍率は仕事を求めている求職者1人に対して何件の求人があるかを示す数値で、宮城労働局によると去年1年間の有効求人倍率は県内平均で1.25倍となり前の年を0.12ポイント下回った。

雇用する側は人手不足の傾向が続いているものの物価や人件費が上昇し新規採用を増やすよりも機械化による効率化や賃上げに取り組む企業が多いという。

また、求職者側は物価高騰の影響を受け、少しでも条件の良い仕事を求め時間をかけて仕事を探す傾向があるという。

1月30日宮城労働局は「去年の有効求人倍率をみると物価の高騰などが雇用する側、働く側に影響を与えている」と分析している。