宮城県の村井知事は31日開かれた市町村長会議の中でデジタル身分証アプリの普及を図るため、アプリに登録し防災機能を利用した県民へコンビニエンスストアやドラッグストアなどでも利用可能な地域ポイントを付与する方針を明らかにした。

デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」はマイナンバーカードを活用したもので、県は原子力災害の避難の際に活用を進めていて、県内では女川原発周辺の自治体を中心に13万人近くの住民が登録している。

県はこのデジタル身分証アプリについて、地震や津波など災害時に住民の避難状況の把握と適切な支援を行うため原発周辺自治体の以外にも普及を図りたいとしている。

計画ではポケットサインの「防災機能」をダウンロードした県民の中から抽選で一定金額の地域ポイントを付与する方針。
具体的な金額や開始時期については今後検討を進めて9月県議会で提案するとしている。

村井知事は「災害時に住民がどこに避難して何を必要としているか把握するため一人でも多くの方にインストールをお願いしたい」としている。

市長村長会議ではこのほか、大衡村へ台湾の半導体メーカーの工場が進出することを受けて、周辺の道路の整備や、工場の進出で人と資材が集中し、県内の自治体の公共工事などへ影響が出ないよう配慮を求める意見などが出された。