人口減少により、近い将来　消滅の可能性がある「消滅可能性自治体」に、全国の744の自治体が該当することが公表された。

このうち、宮城県内では19の市町となっている。

「消滅可能性自治体」は、2020年～2050年までの30年間で20歳～39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体を指す。

分析を発表した「人口戦略会議」によると、今回「消滅可能性自治体」に該当する自治体の数は全体の4割に当たる744で、前回（2014年）に発表した896から改善している。

ただ、これは外国人の流入増加などによるもので、少子化の流れは変わっておらず、楽観視はできないとしている。

地域別では、東北が165と最も多く、次いで北海道の117となっている。

宮城県内の「消滅可能性自治体」は、前回10年前の23から減少し19市町となった。

若い女性の人口減少率の推計が高い順に、丸森町、南三陸町、七ヶ宿町、川崎町などとなっていて、気仙沼市や白石市・石巻市といった中核都市も含まれる。

このうち、川崎町は「消滅可能性自治体」の中でも、人口流出のための社会減対策と出生率向上などの自然減対策がともに極めて必要とされた全国でわずか23自治体の一つとなった。

川崎町・小山修作町長
「はっきり言って、宮城県内でも子育て支援はトップクラスの町です。そういった子育て支援は当たり前のことになっているので、とにかく皆さんが子育てで休めるような働き方改革を国全体でやっていかないと。今の状況は、移住者を各自治体が奪い合っている状況です。日本の国の人口がどんどん減っているのに、それを奪い合っている状態なので、根本的な人口減少対策にはなっていないと私は思っています」

「消滅可能性自治体」は、中四国や九州・沖縄は比較的少なく、逆に将来も存続の可能性が高い「自立持続可能性自治体」の数が多い傾向となっている。

出生率は「西高東低」の傾向があるうえ、九州などでは大企業の工場新設などで雇用創出が進んでいることが要因とみられる。

東北で唯一、「自立持続可能性自治体」となったのが、半導体工場などの企業誘致が進む大衡村。

2014年の前回調査では「消滅可能性自治体」だったが、今回脱却した。

大衡村・小川ひろみ村長
「東北で唯一というところで、本当に驚いています。本村でも子供の生まれる出生数は減っているのが今の現状ではありますけれども、これが今後まだまだ企業誘致によって、財源確保によって、住んでもらえる街づくりをすることによってどんどんこれから活性化して、村や町が変わっていくのではないかと思っているところ」

また、宮城県の村井知事はコメントを発表し「人口減少対策は最重要課題と認識している。今回の結果を踏まえ、引き続き出生率の向上にしっかり取り組む」などとしている。