宮城県が導入を目指す『宿泊税』について、議会での論戦が始まった。
2つの会派から条例案の取り下げが求められるなか、村井知事は改めて導入の意義を訴えた。

宮城県議会では26日に代表質問が行われ、今回の9月定例会で提出された『宿泊税』条例」などについて質疑が行われた。

このうち「みやぎ県民の声」など2つの会派の代表は、『宿泊税』の導入は拙速などとして条例案の取り下げを求めた。

遊佐美由紀県議
「住民の十分な理解が得られていないこと。具体的な計画、宿泊事業者、住民の合意形成がなされないままに宿泊税を提案していることから、9月定例会で取り下げることを再度求める」

れに対し、村井知事は『宿泊税』導入の意義を訴えた。

村井知事
「県内人口が急激に減少する中、県内旅行者に頼った観光では交流人口や観光消費額が減少する恐れがある。こうした懸念を払しょくするために、宿泊税を活用した取り組みを展開しインバウンド需要のさらなる取組み等を図ることが必要」

『宿泊税』は、宮城県内での宿泊者に対し、1人1泊あたり300円を課税するもので、 年間11億円の税収が見込まれている。

議会では、27日から一般質問が行われ、『宿泊税』についてさらなる議論が交わされる見通しだ。