仙台市議会の12月定例会は、 21日　物価高を受けた低所得者への支援策を盛り込んだ補正予算案などを可決し、閉会した。

仙台市議会の12月定例会は、最終日の21日に本会議が開かれ、市側から提出された一般会計で156億円あまりの補正予算案など19の議案が可決された。

このうち、補正予算では国の交付金を活用した物価高対策として「低所得の世帯に7万円」、「児童扶養手当の受給世帯に3万円」を支給するための費用などに104億円あまりが計上された。

仙台市は、2024年2月中旬の支給を予定している。

また、仙台市太白区の「ゼビオアリーナ仙台」について、スケートリンク整備などの改修の後、仙台市が施設の寄付を受けるために必要な議案も可決された。