宮城労働局の審議会は5日、県内の最低賃金について「50円」引き上げ、時給973円にすべきと答申した。

審議会は使用者と呼ばれる〝雇う側〟と労働者側などが参加して最低賃金について話し合うもので、中央審議会から全国一律で50円引き上げという目安が示されていたことや、県内の経済状況や物価高騰などをふまえて決定したという。

適用は10月1日からで、50円という引き上げ幅は去年の40円を超えて過去最大。

宮城労働局では今月20日まで異議申し立てを受け付け、申し立てがあった場合は21日に審議会を開き、再検討するとしている。