東京電力ホールディングス 太田忠 副所長
「ALPS処理水の海洋放出について、宮城県のみなさまにおかれましてはご心配をお掛けしていることお詫び申し上げます」

この説明会は、処理水の海洋放出で影響を受ける県内の事業者などを対象に東京電力が開いているもので今年度はきょう石巻で第一回目が開かれた。
説明会には水産加工事業者など8人が参加し賠償の基本的な考え方や損害賠償請求に必要な書類などについての説明を受けていた。

東京電力では、これまで風評被害として全国から530件の申請がありそのうち150件・240億円の損害賠償を支払っている。

水産加工会社の人
「請求書の追加資料、追加資料で、いつ頃賠償されるかに関してまったく先がない状況です。会社の体力部分もありますので、早めに歩み寄り、寄り添ってほしいなと思います」

説明会は8月、気仙沼や仙台でも行われる予定。