石破首相
「政府の責任は極めて重大であり、真摯に反省するとともに、心からの謝罪を改めて申し上げます」

17日午後、石破首相は、旧優生保護法のもと不妊手術などを強いられた被害者らと面会し直接謝罪した。
旧優生保護法は2024年、最高裁で「憲法違反」と判断され、17日から国が被害者に対し1500万円、配偶者に500万円を支給するなどの補償法が施行された。

面会で石破首相は、「あってはならない人権侵害を二度と起こしてはならない」とし、偏見や差別のない共生社会の実現に力を尽くすと話した。

一方、これを前に県内では弁護団らが県庁を訪れ、全ての被害者へ謝罪と補償を届けるための対応や、知事から被害者への直接の謝罪などを強く求めた。
県内の被害者は全国で2番目に多い約1400人と分かっていて、このうち手術記録が残っている900人について村井知事はプライバシーの問題から「一律に通知を送ることは難しい」としている。

新里宏二弁護士
「知れたる被害者にきちんと謝罪と補償を届けること、さらに言えばわからない人についても色々な記録を探してきちんと調査をして謝罪と補償を届けること。国、自治体も私たちも努力しますので一緒に取り組んでいきたい」

県は17日から専用窓口を設置し面会での相談のほか、電話番号やメールでも相談を受け付けている。
電話は022-211-2322（平日9時～17時）、FAXは022-211-2591、メールはkosodates@pref.miyagi.lg.jpまで。

県保健福祉部 子育て社会推進課 三浦周課長
「この制度をしっかりみなさまに周知をしていくことが必要だと考えておりますので、必要な取り組みを進めていきたい」