7月の記録的な大雨で大きな被害を受けた山形県の被災地支援のため、宮城・大崎市は13日山形・酒田市に職員2人を派遣した。

支援要請に基づき、山形・酒田市に派遣されたのは、納税課と建設課の職員2人。

出発式では、大崎市の伊藤市長が「被災者に寄り添いながら、酒田市の復旧・復興に尽力してください」と派遣職員を激励した。

大崎市と酒田市は、災害時の援助協定を結んでいて、2人は「り災証明」の発行に向け、浸水の高さなどを重視した被災家屋の被害調査を行う。

酒田市によると、8月9日日時点で　市内6か所の避難所で未だ89人が避難生活を余儀なくされている。

大崎市納税課　豊嶋哲平さん
「被災された方が一日でも早く通常の生活に戻れるように、お手伝いをできればと思っております」

派遣期間は、8月13日～16日までの4日間だ。