宮城の特産品の販売・PRを行う東京のアンテナショップが、来年閉店するのに伴い、県の有識者会議は新たな販売促進策をとりまとめた。

東京・池袋にある「宮城ふるさとプラザ」は、県のアンテナショップとして首都圏で県産品の販売やPRを行い、昨年度は65万人あまりが訪れた。

しかし、年間1億3千万円の高額なテナント料などが大きな負担となり、来年2月の賃貸契約期限までに閉店することを決めている。

大学やマーケティングの専門家らで作る県の有識者会議は、新たな販売促進策として首都圏や関西圏のコンビニエンスストアやスーパーで県産品を販売する「アンテナコーナー」の設置を進めるほか、インターネットショップや物産展の販売データをもとに売れる商品づくりをアドバイスするコーディネーターを設けることなどをとりまとめた。

首都圏アンテナショップ在り方検討懇話会・大谷尚之座長
「事業者の地力の向上と首都圏以外も含めて販路の拡大という2つの目標を達成した先にファンの拡大が見えてくる」

県は、来年度以降具体的な事業として実施していく予定だ。