12日、宮城県庁で開かれた検討会には、有識者や、マーケティング事業者など7人が参加し、閉店後の県産品の販売支援などについて議論した。

県は東京・池袋に「宮城ふるさとプラザ」の名称で店舗を構えてきたが、賃貸契約期限の2025年2月までの閉店を決め、今後は百貨店での物産展やインターネット上のECショップでの販売を拡充していく方針。

12日の議論では、県が各種データの活用や事業全体を統括する「商品戦略コーディネーター」を設置することを提案。
参加者からは、コーディネーターの負担への懸念や役割の明確化について意見が出た。

会では9月中旬までに、県に対しての意見をまとめる方針。