宮城県が進める4病院再編について19日、県議会の常任委員会で意見交換の場が設けられた。県に助言を行う立場の医療政策の専門家は「地域住民の理解が最も重要」との見方を示した。

これは2月定例議会を前に行われたもので、医療政策の専門家として県に助言する立場である東北大学の藤森研司教授が出席した。テーマは4病院再編の意義と、既に基本合意された仙台赤十字病院と県立がんセンターについて。

藤森教授は人口減少を前提に、「限られた医療資源の中で地域医療を確保するために病院再編は避けられない」とする一方で、「地域住民の理解が最も重要」と説明した。

東北大学大学院医学系研究科　藤森研司教授
「もし移転をしなくて（病院が）閉院に追い込まれた時の意味をどう考えるか、そこを丁寧に説明していくのが大事」

県はまだ基本合意していない東北労災病院と県立精神医療センターについて、今月26日に2回目の住民説明会を行う予定。