「にぎわいと交流の場」として活用が期待されている県庁舎跡地の整備に、民間事業者のアイデアを取り入れようと、説明会が開かれました。

（県庁舎跡地活用室　松島 勝久 室長）
「長崎県の将来の発展に資するような利活用を推進したい」

県が開いた説明会にはオンラインを含め、約80の民間事業者が参加しました。

長崎市江戸町にあった旧県庁舎は、老朽化のため 2019年に解体され、約1万3000平方メートルの跡地は現在、広場として開放されイベントなどに利用されています。

跡地の整備を巡っては、おととし7月に基本構想が取りまとめられ、下記の3つを主な機能として持たせることが示されています。

① にぎわいの場としての「広場」
② 歴史や世界遺産など 県の魅力を体感できる「情報発信」
③ 若者やNPOなどの交流を促進する「交流支援」

県は、民間の資金やノウハウを活用するPFI事業の導入も検討していて、アイデアなどを事業に反映させる意向です。

（説明会）
「旧県庁舎の本館が建っていたエリアになる」

説明会では、県側が事業の概要や跡地の利用案などを説明したほか、参加者が実際に現地を見学しました。

（県庁舎跡地活用室　松島 勝久 室長）
「今後 具体的に形をまとめていく中で、私たちが思い描けないようなアイデアを期待したい」

県は今後、事業者から質問やアイデアを受け付け、来月には個別の意見交換を行い、整備事業を進めていくということです。