30年後の県都・長崎市の姿は。長崎市が進める「都心まちづくり構想」の検討委員会の最終会合が19日、開かれました。

意見をもとに構想がまとめられ長崎市長に提言されます。

30年後の2050年に目指すべき県都の姿を示す「都心まちづくり構想」。

市がおととし設置した検討委員会は有識者をはじめ商工会議所、企業などの関係者13人で構成されます。

長崎市中心部を「川辺」「海辺」「岬」「まちなか」の4つのエリアに分けてそれぞれの地域の課題や市民、観光客をどう回遊させるか、などを話し合い、意見を交わしてきました。

最後となるきょうの会合ではパブリックコメントなどを踏まえた「構想」の案を市側が説明しました。

（長崎市まちづくり部　片江 伸一郎 部長）
「必要があれば修正をしてその上で民間同士がうまく的確なところにいくように連携したい」

今回、示された「都心まちづくり構想」について整理します。

4つのエリアがこちら。浦上川沿いに平和公園や長崎スタジアムシティ長崎駅を結ぶ「川辺」、長崎港ターミナル周辺の「海辺」、県庁、市庁舎の跡地など国道３４号を軸とする「岬」、浜町や銅座町など「まちなか」です。

「川辺」のエリアでは、防災も含めた多目的な使い方ができるよう中部下水処理場の跡地を活用・整備します。

海の玄関口や長崎水辺の森公園がある「海辺」は新たなにぎわい、憩いの拠点としまちなかエリアとの連携で回遊性の向上をはかります。

県庁舎跡地や新たな文化芸術ホールが整備される予定の市庁舎跡地などがある「岬」エリアはメーンストリートを新たに整備することで人を集め

繁華街やアーケード街を含む「まちなか」は新たな集客コンテンツで自然、歴史、文化を身近に感じる場を目指します。

人や観光客が各エリアを回遊することで目指す新たなまちづくり。

19日の会合では人口減少が進むなか優先順位を付けてスピード感を持って進めるべきといった意見が出されました。

（長崎経済同友会　平松　喜一朗委員）
「大きなプロジェクトは時間がかかる。おそらく１０年近くはかかる計画が多い。今のペースでいくと毎年５０００人人口が減っている、１０年経つと５万人減る。歯止めをかけないと」

（長崎市タクシー協会　川添　暢也委員）
「何かが起こったための仮設住宅が長崎市（中心部）でも作れるなど防災の観点をまちづくりのなかで触れなくていいのかと思った」

このほか、回遊する際に環境に配慮すべき点や子育て世帯にも過ごしやすいイメージが伝わるよう書き加えるべきなどの意見が出されました。

19日の意見をもとに今年度中に構想がまとめられ鈴木長崎市長に提言するとともに市のホームページにも公表されます。