国が定める被爆地域の外で原爆にあった長崎の「被爆体験者」について岸田首相は21日、医療費の助成対象を拡大し、被爆者と同等の助成を行う新たな事業を始めると表明しました。

現在、医療費の助成を受けるには精神疾患の発症が要件となっていますが、不要とし、被爆体験者全員を助成の対象とするということです。岸田総理は「年内のできるだけ早い時期から始めたい」としています。

一方、旧矢上村など3つの村で原爆にあった原告15人について、長崎市と県に対し、被爆者健康手帳を交付するよう命じる判決を言い渡した9月9日の長崎地裁判決については、「司法判断の根拠に対する考え方が、最高裁で確定した先行訴訟と異なる」として「控訴せざるを得ない」と述べました。