高齢者や障害者など、特に支援が必要な人たちを受け入れるのが「福祉避難所」です。

（長崎市高齢者すこやか支援課　前田 裕子課長）
「福祉避難所は介護が必要な人、自分で自分のことができない人が避難する所。長崎市では高齢者施設などと協定を結んだ所になる」

一般の避難所での生活が困難な人たちのために、バリアフリーなどの設備が整った福祉施設などに開設され、避難生活が長引く中、能登半島地震の被災地でもニーズが高まっています。

（長崎市高齢者すこやか支援課　前田 裕子課長）
「お年寄りだからということで、そちらの方がいいと行くことは、福祉避難所であれば十分注意が必要」

長崎市では現在、89か所と協定を結んでいて、最大1450人を受け入れる準備を整えていますが、受入れ人数に限りがあるため、市が要支援者の状況などを確認したうえで、利用の可否を決めることになるといいます。

また市では、事前に一定の準備が行える台風や水害などとは異なり、地震のような突然の災害時には、すべての福祉避難所の開設は困難とみています。

（長崎市高齢者すこやか支援課　前田 裕子課長）
「地震など急な時の福祉避難所の開設は、実際にシミュレーションしてみるなどの必要になるのではないか。施設側とも連携をとる必要がある」

東日本大震災などで避難所での支援経験がある保健師は「日ごろからの準備や地域の声かけが欠かせない」と指摘してます。

（長崎市高齢者すこやか支援課　武分 和歌子主幹）
「何を持っていかないとといけないか、何をそろえないといけないか。専門職のケアマネジャーなどの人たちが声を掛け合って、日ごろから準備できているねと（確認）することが必要」