国が定める被爆地域の外で原爆にあった長崎の被爆体験者の訴訟について岸田総理は21日、「控訴せざるを得ない」と述べました。

被爆体験者ら44人が起こした裁判では長崎地裁が9日、旧矢上村など3つの村で「黒い雨が降った」と認め、この地域の原告15人について、長崎市と県に対し、被爆者健康手帳を交付するよう命じる判決を言い渡しています。

岸田総理はこの判決について「司法判断の根拠に対する考え方が最高裁で確定した先行訴訟と異なる」として「上級審の判断を仰ぐべく控訴せざるを得ない」と述べました。

判決を巡っては大石知事と鈴木長崎市長が18日、岸田総理とオンラインで面会し、「控訴断念への思い」を伝えていました。