ICTを活用し地域の活性化につなげようと、長崎市と通信大手・ソフトバンクは26日、連携協定を締結しました。

（ソフトバンク公共事業推進本部　柏木 陸照 本部長）
「最先端の技術を用いて、長崎市、市民に貢献できるよう頑張っていく」

ソフトバンクは、これまで133の自治体と連携し、デジタル技術を用いて行政サービス向上や地域課題の解決などに貢献。

長崎市は、そのノウハウを教育現場や行政の人材育成、観光サービスなどに取り入れ、スマートシティの推進や地域の活性化を目指します。

（ソフトバンク公共事業推進本部　柏木 陸照 本部長）
「長崎はポテンシャルの塊。しっかりとフォローアップし、互いのレベルアップを図っていく」

ソフトバンクは、10月開業を予定する「長崎スタジアムシティプロジェクト」にもICTパートナーとして参画していて、長崎から日本全体の地域創生をけん引していきたいとしています。