長崎市の新年度、2025年度の当初予算案について詳しくみていきます。

一般会計の総額は、約2413億円で過去最大となっています。

景気回復や長崎スタジアムシティの開業効果などによって、市税収入が前年度より51億円増え、初めて「600億円」を超えることなどから、歳入の総額は増加を見込んでいます。

一方で、2026年度に開業予定のごみ焼却施設「新東工場」の建て替え事業費などにより、歳出の総額も歳入以上に大幅に増加。

過去最大となった前年度に続き、多額の基金を取り崩す予算編成となり、厳しい財政運営となります。

主な事業を見ていきます。

まず経済再生プロジェクトの一つ「まちのにぎわい創出事業費」に、約1億円を計上。

来年、長崎で開催されるプロバスケ「Bリーグのオールスターゲーム」に合わせ、市内への回遊を促すイベントなど、スタジアムシティの開業効果の波及を目指します。

次に 少子化対策プロジェクトの一つとして「五歳児健康診査費」に3600万円あまりを盛り込みました。

満5歳になる幼児を対象に、今年6月から集団健康診査を行い、子どもの発達に関する相談の機会とし、小学校就学に向けた支援につなげます。

そして 今年、被爆80年の節目を迎えることから、42件を記念事業とし、1億5000万円あまりを盛り込みました。

8月9日の平和祈念式典に、在外被爆者を招く費用などに400万円あまりを計上。

韓国、アメリカなどから4人を招く予定で今後、現地の被爆者団体への打診を行うとしています。

さらに 広島市との共同事業として、アメリカ・ホノルル市の「戦艦ミズーリ記念館」や「大阪・関西万博」の会場などで、原爆・平和展を開催する費用として500万円あまりを盛り込みました。

鈴木市長は12日のの定例会見で「厳しい財政状況の中ではあるが、新しい町の基盤ができつつ」として、今後の経済効果への期待感を示しました。

（鈴木 長崎市長）
「新しい町の基盤。例えばスタジアムシティや駅前の再開発もあるが、そういった新しい町の基盤もできているので、それによって交流拡大の部分が進んできた。
そういうタイミングをとらえて、交流の高付加価値化の取り組みを進めている。今、まさに種まきの状況で取り組んでいるが、これから効果となって出てくるのを期待している」