大石知事の政治資金を巡る問題で県議会は全員協議会を開き、知事に説明を求めました。

知事は「借り入れ」から「寄付」に訂正した286万円について、迂回献金との指摘を否定し、資金の流れを「当時は知らなかった」と釈明しました。

（大石知事）
「私としては違法ではないにしても、疑念を招くようなお金であれば、本意ではありませんので返金すべきと考え、県議とも相談の上で、286万円全額の返金の手続きを行った」

5日に開かれた全員協議会で、大石知事は冒頭 自身が代表を務める後援会が県議の後援会から286万円を借り入れたとする収支報告書の記載について、2日付で「寄付」と訂正したことを報告しました。

★SE 大石知事「当時、私はその資金移動の事実を知らなかった。私が286万円のことを知ったのは、令和4年の終わりごろ」

この286万円については、県議の後援会に、自民党の支部から同額が交付され、その支部は9つの医療法人などから同額の寄付を受けていたことが分かっています。

知事は、医療法人などに寄付を呼びかけた政治団体は「自民党支部」への寄付を要請していて、知事本人への寄付を呼びかけたものではないとして、「迂回献金」にはあたらないとの認識を示しました。

この説明に対し議員側からは、説明責任を果たすべき。訂正だけで県民の理解が得られるのか、などの意見が出されました。

（堀江 ひとみ県議）
「どうして貸し付けが寄付になったかの理由は、これを聞いただけでは分からない。何より「私は知らなかった」ということは通らない」

（田中愛国県議）
「寄付に変更すると言っていたのが遅れていただけなので、やったらやったで一件落着」

全員協議会終了後、大石知事は「引き続き県政に取り組むことで、責任を果たしたい」と述べました。

（大石知事）
「これまでしっかり慎重に検討を重ねてきて、整理をして話をした。現時点で話せることは話した」

一方 新たに、弁護士や大学教授が大石知事や知事選挙当時の出納責任者らを公職選挙法違反などの疑いで５日、長崎地検に告発しました。

告発状では、知事と出納責任者は286万円の寄付について、選挙運動費用収支報告書に記載すべきであったのに「0」と虚偽の記入をしたとしています。

さらに選挙運動費用収支報告書と後援会の収支報告書に二重計上されていた「2000万円」についても、後援会収支報告書に虚偽の記入をしたと指摘しています。

また 先月30日と31日には、後援会の元関係者も政治資金規正法違反などの疑いで知事らを刑事告発しています。