県内の魅力を旅行会社や学校に売り込み、修学旅行などの取り込みを目指します。

教育旅行の県内への誘致を促進しようと自治体や観光業者などによる協議会が設立されました。

（県教育旅行誘致促進協議会　小林秀顕会長）
「オール長崎で、再度長崎に来てもらおうという この会の設立は、非常に有意義だと思っている」

24日に設立された県教育旅行誘致促進協議会には、県などの自治体のほか、観光や宿泊、旅行会社など、官民の69の団体が参加しました。

県などによりますと、コロナ禍で修学旅行先が海外から国内に変更されたことが追い風となり、おととしは、過去10年で最も多い約48万人が県内を訪れました。

しかし、コロナが収束したことで、再び海外などを訪問先に選ぶ学校が増えつつあるということです。

（ホテル事業者）
「大人になってまた(長崎に)来てくれる人が多いので、その辺(の効果)も願っている」

（旅行会社）
「部活の合宿なども含めて “教育旅行” のような表現をしているので、そちらを伸ばしていくのには、他の地域と比べても十分素材はある」

総会では、旅行会社や学校へのセールスを通じて、県内の魅力をアピールする方針を確認しました。

（県観光連盟国内誘致部　前田敦部長）
「修学旅行は長崎県にとって固定客で重要な市場。(連携により)、他県にも負けないパワーを持って誘致していければ」

協議会では今年度、関東や関西での営業活動や説明会を行うほか、離島に学校関係者を招待して、プログラムの体験会なども実施するということです。