4月に入り、新型コロナウイルスに掛かる薬代や入院費の公費負担が撤廃されました。支援策が終了する中、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうかー。

4月から、新型コロナへの対応が、大幅に変更。コロナの治療薬やワクチン接種の費用などが改定されましたが、街の人はー。

街の人
「知らないです。辛いんだったら薬が欲しいからお金が高くても払います」

「自分の症状にもよるかも知れないんですけど、薬をもらったほうが安心できるので、欲しいなと思います」

Q.秋のワクチン接種について
「受けます。（入院費）いざとなったら払うと思います」

「今のところ打つ予定はないのですが、妹が身体が弱いので、もしかしたら打つ可能性もあります」

去年5月に新型コロナが5類に引き下げられてから、今年3月までに、通常の医療に移行する準備が進められ、4月からさまざまな特例措置が無くなりました。どのような点がこれまでと変わったのでしょうかー。

感染症対策センター 秋本大志 課長補佐
「1つめが新型コロナの治療薬の公費支援。あと入院の補助。新型コロナのワクチン接種が定期接種になりまして、一部自己負担が出てきます」

■治療薬について

治療薬について

3月末までは公費を投入していたことで自己負担額は3000円~9000円に収まっていましたが、4月からはその公費支援がゼロになり、ほかの病気と同じようにそれぞれの医療保険負担額を出さなくてはなりません。

感染症対策センター 秋本大志 課長補佐
「コロナの治療薬はいくつかありますけど、ゾコーバと言われるものだと、これまで（医療保険負担が）1割負担の方が3000円の負担だったのが、5000円になったり。2割（負担）の人が6000円から10,000円になります」

■ワクチンの自己負担額がアップ

ワクチン費用について

3月まで「無料」で接種できていましたが、4月からインフルエンザと同様の「定期接種」に。これは65歳以上の高齢者と60～64歳で重症化リスクのある人のみが「一部自己負担」で年に1度、秋冬に接種できる、というもの。

感染症対策センター 秋本大志 課長補佐
「今言われているのが（ワクチン接種費用が）15000円程度。国が8000円出すので（自己負担額は）7000円になります。続いて、市町村が7000円に対していくら出すか、ということも関係してきます。そのため今の段階では、（自己負担額は）はっきり分かりません」

市町村の支援がない場合、最大で7000円かかるというのです。また、定期接種の対象とならない人はすべて自己負担となります。

ほかにも10,000円あった入院医療費の補助がなくなり、相談窓口も集約されることになりました。

陽性が判明した人のうち保健所に届け出ない人の健康観察・入院調整を行っていた「陽性者コンタクトセンター」は5類移行をきっかけに終了。かかりつけ医がいない人などの相談を受け付けていた「新型コロナ相談支援センター」も3月で終了しています。鳥取県に寄せられる相談は、夏の感染拡大時の1日約60件をピークに現在は1日5件程度。4月からコロナに関する相談は、去年5月から続いていた県の「感染症対策センター」と保健所が対応します。

鳥取市の栄町クリニックでは、3月25日～31日間で23人がコロナ陽性と診断。今回の改正により自己負担額が増えたため懸念もー。

栄町クリニック　松浦喜房 医師
「98%くらいの方がある程度風邪薬だけで治りますので、なかなか勧めにくいなというのはあります。心臓が悪いとか、腎臓が悪いとかそういう方だけお勧めすることはあります」

コロナ治療薬が高額なため、勧めにくい現状があると言います。一方、ワクチンについてはー。

栄町クリニック　松浦喜房 医師
「基本的には高齢者の方は7000円出してでも打っていただいたほうがいいですし、若い人についても上の世代のために打っていただけたら。ウイルスのワクチンをどのように活用していくのか、いろんな方の考え方が試される時期になってくるのかなと思います」

4月からの変更による医療機関内での変化はほとんどないといいます。また、相談窓口については県感染症対策センターや各保健所で対応。引き続き、個人の感染予防が重要になります。