「国民スポーツ大会」と名称を変えて続く「国体」のあり方が波紋を呼んでいます。島根県の丸山知事も「共同開催など見直しが必要」との考えを示しました。

島根県　丸山達也 知事
「こんなことができるの。人口減少が続いて都市と地方の格差が縮まる気配も全くない中で50年後に（国民スポーツ大会が）できるって考えている人の脳みそは、ちょっと小学校からやり直した方がいいってことですよ」

島根県の丸山知事は4月12日の定例会見で、「国民スポーツ大会」の在り方について厳しい意見を述べました。

毎年、都道府県が持ち回りで開催している国民スポーツ大会を巡っては4月8日、宮城県の村井知事が、財政負担が大きいことなどから開催方法を見直す必要があると発言。これを受け、全国の知事がこの問題に対し声を上げていています。

島根県では2030年の開催を控え、大会の準備を進めていますが、235億円から265億円もの事業費が必要になる見込みです。島根県の丸山知事は、2030年は予定通り開催するとしていますが、「将来的には複数の都道府県による共同開催など負担を減らすことが必要だ」と強調しました。