障害者の雇用が進むよう関係機関が鳥取商工会議所に雇用促進の要請を行いました。

鳥取商工会議所を訪れたのは、鳥取市の深澤市長やハローワーク鳥取の博田勝彦所長など3人。商工会議所の児嶋祥悟会頭に障害者雇用促進の要望書を手渡しました。

障害者の雇用は、一定の条件を満たす企業に対し法律で義務付けられています。この法定雇用率は、去年4月に0.2ポイント引き上げられ、2.5％になりました。鳥取県内の企業の法定雇用率の平均は2.56％で、全国平均の2.4％を上回る水準となっています。

ハローワーク鳥取　博田勝彦 所長
「お一人でも多くの障害者の方を社会全体で支えていただきまして、雇用の方もぜひ拡大をお願いしたいという思いを持って要請をさせていただきました」

ハローワーク鳥取によりますと、法定雇用率を達成している鳥取県内の企業は60％余りで全国4位だということですが、約40％の企業はいまだに達成できていません。来年7月には法定雇用率がさらに0.2%引き上げられ2.7％になるため、今後、障害者の雇用拡大に向け、いっそうの取り組みが必要になります。