物価上昇を上回る賃金アップが求められる中、連合島根が6％以上の賃上げを目標にしていることについて、島根県の丸山達也知事は「掛け声だけでは実現は難しい」との考えを示し、賃上げを担保する制度が必要だと強調しました。

島根県 丸山達也 知事
「はっきり申しあげると、このまま去年と同じようにやったって大企業は5％超中企業は3％超、小・零細企業は2％みたいな明確な格差がつくか、2％で息切れしてしまって下手をすると上げられない。そういう事態にもなりかねない」

丸山知事は、1月24日の定例会見で、賃上げが大企業にとどまり中小企業にまで波及していないとする見解を示しました。

その上で言及したのは―。

島根県 丸山達也 知事
「適正なコストアップ要因を引き受けない取引先は、優越的地位の濫用で刑事罰・罰金を科するそんな法律を作っちゃえばいいと思いますよ。そういう法律を作って、中小企業に波及させるっていう制度的担保をしないと。掛け声だけで出来てないのを何回も繰り返してたら失格ですよ、政策・政治として」

賃上げには、大企業だけが利益の多くを独占する慣行を見直すため、法制度の整備が必要だとする考えを話しました。

島根県 丸山達也 知事
「（中小企業は）やる気がなくてやってないんじゃなくて、原資がなくてできてないんだから。（賃上げを）やる原資をいかに作るかという政策とセットでなければ最低賃金1500円なんてできやしない」

昨年行われた衆院選では、多くの政党が最低賃金1500円への引き上げをマニフェストに掲げていましたが、いまだ実現への道筋は見えていません。厚生労働省が1月24日も発表した11月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値によりますと、1人当たりの実質賃金は前年同月に比べ0.5％増となる4か月ぶりに上昇に転じましたが、安定的な増加には至っておらず、今年の参院選でも賃上げは、主要な争点となることが予想されます。