4月4日の中国電力に続き、5日は国に要望です。能登半島地震を受け、鳥取県の平井知事などが原子力規制庁を訪れ、島根原発2号機の安全性や避難計画について申し入れを行いました。

鳥取県　平井伸治 知事
「避難路が途絶したり、実際家の中に逃げ込めないということになって、現場が対応できない時に国がちゃんと面倒を見てくれるのか、この辺については政府の姿勢をお伺いしない限り、私どもとしてこの島根原子力発電所に向き合うことができない」

原子力規制庁を訪れた鳥取県の平井知事は、島根原発2号機についてこのように申し入れを行いました。能登半島地震では、志賀原発2号機の使用済燃料プールの水が地震の震動によってあふれたり、外部電源が一部喪失したりしました。

申し入れでは、島根原発2号機で志賀原発と同じ事象が起きる可能性や安全機能への影響、そして、屋内退避について県や鳥取県米子市、境港市が定める避難計画を修正する必要があるのかなどが質問されました。

原子力規制庁　片山啓 長官
「島根2号について言いましても、審査の中でそういうことが仮に起きたとしても非常用電源の確保、あるいは使用済燃料プールの冷却が維持できるということを審査の中で確認をしております」

また、片山長官は屋内退避の運用の在り方について今後、議論が行われることなどを説明しました。鳥取県の平井知事などは内閣府と経済産業省にも申し入れを行っています。