愛媛県の人口減少対策への意識向上を目指したキャンペーンが18日始まりました。

18日、県が発表した『100万人の愛顔に会いたいキャンペーン』は、人口減少への危機感を県民全体で共有し、対策を考えていこうと、愛媛県と県内のマスコミ6社が協力して実施します。

セレモニーでは、キャンペーン費用を寄付した四国電力の長井啓介社長に中村知事から感謝状が手渡されたあと、各社で放送されるキャンペーンのテレビCMがお披露目されました。

県は、このまま新たな取り組みをしなかった場合、37年後の2060年、県内の人口は78万人にまで減少すると予測しています。

キャンペーンではコマーシャルのほか、マスコミ各社が人口減少問題に関する特別番組や、記事を発信していく予定です。

中村知事は、「人口減少問題は、気付いた時には手遅れとなる。今、社会全体の危機意識を高めていきたい」としています。