高知県は2月14日、新年度の当初予算案について発表しました。総額は約4741億円で、コロナ禍を除けば濵田県政で最大規模です。

濵田知事は14日、県の新年度当初予算案を発表しました。一般会計の総額は4741億2800万円で今年度と比べ1.8パーセント増、約86億円の増額です。またコロナ禍を除けば2004年度以来の規模で、濵田県政では最大規模となっています。理由について濵田知事は物価高騰の影響はあるものの、人口減少対策に積極的に取り組むための予算案としています。

濵田知事は全国に先駆け人口減少が進む高知県において、スマートシュリンク＝「賢く縮む」ことで持続可能な社会を目指す4Sプロジェクトを推進する考えを示しました。

予算の内訳は、最重点施策である人口減少対策の推進に581億円。そのうち県内事業者のデジタル化の促進に13億8800万円などとなっています。
そのほか、観光キャンペーンの推進に4億6300万円。中山間地域の介護サービスの確保に5900万円。無痛分娩提供の体制をつくるための人材育成に1800万円。J3へ参入した高知ユナイテッドSCの支援に1億2000万円。南海トラフ地震に備える住宅の耐震化促進に13億9700万円などとなっています。

また組織の改正では、増加する外国人材の定着などに向け「国際交流課」を設けるほか、県内の消防力の維持を図るため消防政策課に「消防広域化推進室」を設けることにしています。新年度の当初予算案は、2月20日に開会する2月議会で審議されます。