高知県の移住政策を担う団体で短期間に職員が相次いで退職し、第三者委員会が調査していた問題で団体は1月22日、パワハラが認められたと明らかにしました。

2020年から県の移住政策を担う県UIターンサポートセンターの職員6人がうつ病などを発症して相次いで退職し、パワハラの可能性について去年6月から第3者委員会が調査していた問題で、1月22日に団体の理事会が開かれ、調査結果についての報告が行われました。
この結果、言動について被害の報告があった11件のうち1件がパワハラだと認定されたということです。

県UIターンサポートセンターでは再発防止策に早期に取り組み、パワハラを行った職員の処分については国の指針や県の処分事例を踏まえ今後検討していくということです。