大規模災害時などでも高知県の宿毛湾港の機能を維持しようと、1月15日に関係機関が宿毛湾港のBCPについて協議しました。

宿毛市で行われた第1回宿毛湾港機能継続連絡協議会は、大規模災害時でも宿毛湾港の機能の低下を最小限にするため関係機関の連携体制や準備に関する計画をまとめた「宿毛湾港BCP」について話し合うもので、国や県、市の担当者など約20人が参加しました。

会では国のガイドライン改定に伴い宿毛湾港BCPにも「台風などの大規模風水害における行動計画」や「感染症に対する行動計画」を追加することなどを申し合わせました。

■県土木部 港湾・海岸課 岡本通伸 課長
「発災後に港湾機能を継続して確保するのが目的。まずは情報の共有、情報伝達がポイントだと感じている」

アドバイザーとして参加した高知大学の原忠教授は「能登半島地震と比較しながらも地域特性を盛り込んだ計画を進めてほしい」と話しました。

■高知大学 原忠教授
「全国的にも非常にある種難しい港だと思うが、さりとて宿毛湾港というのは極めて西部地域にとっては重要な施設。関係者一丸となって努力を重ねてほしい」

県では今年度中に改訂版を完成させることにしています。