国が発表した去年の人口移動報告で、県内は転出者が転入者を上回る「転出超過率」が人口比で最も高かったことについて、濵田高知県知事は東京一極集中の是正を国に対してさらに働きかけるとの考えを示しました。

総務省が1月31日に発表した2024年の人口移動報告で、高知県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が前の年に比べて56％増の3169人となり、外国人を含めた人口比では全国でもっとも高い割合となりました。

これについて2月4日の定例会見で濵田知事は、現段階での分析として都市部の大学に進学した若者がそのまま都市部で就職する傾向が強まったことや、40代の子育て世帯の転入が前の年に比べ半減したことを要因としてあげました。

■濵田 高知県知事
「東京への一極集中が勢いを増している。同じような状況にある全国の各地方の知事と連携し、国に対して東京一極集中是正について有効な対策を本気でとってもらうことを、さらに強く働きかけていく」

また2024年の出生数が県の統計開始以降最少の3130人となったことについては「大変厳しい状況」としたうえで、V字回復を目指して若者の所得向上、婚姻率を増やすための多様な交流機会の創出、共働き共育ての推進に引き続き取り組むとしました。