２０３０年度末の札幌延伸の開業延期が避けられない状況にある北海道新幹線について、鉄道・運輸機構は沿線自治体などの関係者を集めた会議で工事の状況を説明しました。

この会議には北海道新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構や国、道、沿線自治体、ＪＲ北海道、経済団体などが出席しました。

新幹線の札幌延伸工事は、複数の工区で３年から４年の遅れが出ていて、鉄道・運輸機構は今月、２０３０年度末の開業が極めて困難な状況にあることを国に報告していました。

（鉄道・運輸機構　藤田耕三理事長）「まちづくりなどを進めていくうえで、開業時期がいつになるのか大きな問題である。できる限り早く見通しを示せるようにしたい」

会議後、鈴木知事から国や鉄道・運輸機構に対し、新たな開業時期の見通しや工期短縮の検討などを求める「緊急要望」が出されました。