ドラッグストア大手のツルハが、２０２７年末までに業界トップのウエルシアと経営統合し、イオンの傘下に入ることが発表されました。

「業界再編」が加速する中、消費者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

（イオン　吉田昭夫社長）「健康に関わる社会課題の解決にこれまで以上に貢献できると考えています」

２８日、流通大手のイオンは、子会社でドラッグスストア最大手のウエルシアと、札幌に本社がある業界２位のツルハが、経営統合に向けた協議を始めると発表しました。

ツルハがウエルシアを子会社にする形で、２０２７年末までにイオンの傘下にいれます。

「業界２トップ」の統合が実現すれば、売上高２兆円規模の巨大企業が誕生することになります。

（青柳記者）「ツルハとイオンの距離感がこれまでよりもぐっと縮まることになりますが、消費者はどのように受け止めているのでしょうか」

（札幌市民）「どちらも信用のある会社同士だから統合はいいことじゃないか」

（札幌市民）「どうだろうなあ…よくわかんないな」

消費者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

（日本経済大学　西村尚純教授）「配送のコスト、仕入れコストの低下が期待できる。あるいはプライベートブランドを共同で出すことも期待でき、ものが少し安くなる、品数が増える、そういったことは考えられる。この合併で世界４位から５位の企業になる」

１９２９年に旭川市で創業したツルハは、２０００年ごろから狭いエリアに集中的に出店する戦略で店舗数を伸ばします。

（鶴羽樹社長（当時））「１０００店舗くらいないと我々の考えているプライベートブランドの構築はできない」

当時の目標を大きく上回り、いまでは全国に２６００店舗を構えるまでに。

ドラッグストア業界全体を見ても、この２０年で市場規模が３倍に膨れ上がり、８兆円を超えました。

一方で、今後は国内市場の大幅な成長は見込めず、転換期に差し掛かっているといいます。

（日本経済大学　西村尚純教授）「ドラッグストア業界は（国内市場の上限は）１０兆円が目安。それが近づく中で大型合併が続くのは自然な動きだと思う。特にイオンは海外・特に東南アジアと中国でかなり店舗を拡大していてノウハウを持っているので、ここにドラッグストアにイオンのノウハウをくっつけて海外展開で成長を図るということは期待できる」

北海道を代表する企業に持ち上がったイオンとの統合方針。

海外に目を向ける中で、道民の暮らしにどう寄り添うのか注目されます。