新潟市は10月1日、職員2人の懲戒処分を発表しました。

処分を受けたのは西蒲区役所の50代の一般職員と、環境部に勤務する60代の一般職員です。2人はいずれも停職3か月の処分とされています。

西蒲区役所では職員が事務処理を放置

市によると、DV、ストーカー、児童虐待などの被害者が住民票の交付を本人以外ができないようにするなどの支援を申し出ていたにも関わらず、この職員は2021年度から2023年8月までの間、それらの申し出に対し適切な事務処理を行わず放置していました。

このことにより、本来交付してはならない相手に対し、支援の対象者の戸籍の附票の写しを2回交付していたことが明らかとなっています。
また、この事案の調査の過程で、2016年度から2018年度に購入した消耗品の請求書が未払いのままとなっていたことも発覚。支払いをしましたが、支払いの遅れにより計6万2900円遅延利息が発生したということです。
この職員は10月1日付けで停職3か月の懲戒処分とされました。

環境部職員の公務外窃盗事案

環境部に勤務する職員はことしの8月、新潟市西区の入浴施設において他人がとり忘れた発券機の釣銭3700円を持ち帰ったということです。
9月、警察から取り調べのため呼び出されて事案が発覚しました。
職員は警察を通して被害者に返金するとともに「大変なことをしてしまった。反省と後悔の念しかありません」と述べているということです。
職員は9月30日付けで停職3か月の懲戒処分とされました。

新潟市は「この度2件の不祥事に対して処分を行い、市民の皆様の市に対する信頼を著しく損なう結果となりましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。いずれの件につきましても、法令を遵守し、適正に事務を執行すべき公務員としてあってはならない行為であり、職員に公務員としての自覚を喚起し、より一層、再発防止に向けた指導・監督の徹底を図ってまいります」と総務部長のコメントを発表しています。