新潟市は16日、元日に発生した地震で被災した私道について、市が復旧を支援し被災者の負担軽減を図る制度について発表しました。

新潟市によりますと、支援の対象は被災した私道の全地権者で、上限基準単価はあるものの工事費の100％を市が補助するということです。

工事の対象となるのは被災した私道を被災前の形状に戻す工事で市内の２０キロメートルほどの私道が対象になる見通しです。液状化などで私道から公道へ出られない、公道から私道へ入れないなど通れなくなっている道路の工事を市が全額補助します。

申請者の負担が最少となるよう、市が調査や測量、設計、施工など一連の復旧工事を施工業者と連携しながら行うもので、市が主体的に実施するとしています。

申請の開始は、ことし2月1日からで、各区役所の建設課が窓口となります。