柏崎刈羽原発7号機で完成が大幅に遅れることになったテロ対策施設について、規制委員会の山中委員長は「経過措置の期間に問題はない」との認識を示しました。施設はことし10月に設置期限を迎えるため地元の同意を得られなければ7号機は再稼働しないまま長期間停止することになります。

東京電力は先日、設置が義務付けられている7号機のテロ対策施設の完成がことし3月から4年後の2029年8月に遅れると発表しました。

テロ対策施設は工事計画の認可から5年以内に設置する必要があり、期限を過ぎると仮に運転していても停止しなければいけないことになっています。

5日、会見に臨んだ規制委員会のトップは―

〈原子力規制委員会　山中伸介委員長〉
「経過措置の期間に問題がある と思っておりませんし、経過措置の期間が過ぎれば原子炉を停止していただく措置についても今問題があると考えていません」

5年間という設置期限について「問題はない」との認識を示しました。

〈原子力規制委員会　山中伸介委員長〉
「継続的な安全性向上ということで事業者と規制当局が議論して決めた約束事なので、この点はきっちりとお守りいただく」

一方、柏崎刈羽原発6号機のテロ対策施設の設置期限は2029年9月です。そのため再稼働に必要な条件が整えば7号機が停止中の期間は6号機の運転が可能になります。

柏崎市の桜井市長は「これまで7号機の再稼動を前提にやり取りをしてきた」としたうえで次のように述べました。

〈柏崎市　桜井雅浩市長〉
「可能性として相前後して再稼働させたいという意思があるとするならば、それは東京電力からまず意思表明はしていただかなければいけない」

このように述べ、再稼働について6号機を先行させる場合は意思表明をするよう東京電力に求めました。