大分県別府市と「ゆめタウン」の運営会社イズミは9日、2006年にシネコンの設置などを盛り込んで結んでいた立地協定を解消し、防災支援や買い物支援などを目的とする連携協定を新たに結び直しました。
別府市役所では9日、締結式が行われました。

この中で、長野市長は「手を取って地域の課題を解決していきたい。未来志向の発展的なパートナーシップを締結できた」とあいさつ。
これに対し、イズミの町田副社長は「ゆめタウンが街の核となることを目指したい。これまで以上に市役所や地域との連携を深めたい」と抱負を述べていました。

新たな協定では、「買い物支援に関すること」や「観光及び地域産業の振興に関すること」などが盛り込まれています。
また、市内で火災が発生した場合にイズミが被災者へ衣類を無償で提供することなどを予定しているということです。

ゆめタウン別府は楠港跡地に2007年にオープン。
これまでの立地協定では、イズミが将来シネコンを設置することなどを確約していました。
しかし、経営環境の厳しさを理由に実行されておらず、今年3月、イズミが企業版ふるさと納税を利用して市に2億5000万円を寄付することで「政治決着」が図られた形となっていました。

今回新たに締結した協定はこれまでの立地協定と比べて抽象的な内容となっており、このことを記者から問われた長野市長は「前回の協定が異質なものだった。（シネコンなど）ハードを求めることに必要性がないと感じている。（抽象的な内容だからこそ）イズミにもいろいろなことを要望しやすい」と話し、理解を求めていました。

また、9日は2026年10月から20年間有効となる借地権契約などを含んだ覚書についても両者の調印が行われました。