大分市の官製談合事件を巡って、県は、起訴された業者の男が関係する3つの会社の指名停止について検討する方針です。

大分市のごみ収集業務の入札を巡る官製談合事件では、市の元環境部長の池永浩二被告と受注業者であるワールド建設の元監査役早川幸治郎被告が起訴され、市の職員4人が罰金刑を受けています。

この事件を受け大分市はワールド建設など早川被告が関わる3社について14日から最大2年間の指名停止処分としました。この間、3社は市の指名競争入札への参加と、随意契約の締結が出来なくなります。

一方、大分県もこの3社の指名停止について検討する方針です。県の規定では業者が談合などで逮捕または起訴された場合、指名停止の処分をすることになっていて県は「規定に沿って対応する」としています。