6月の給与明細を見て驚く人もいるかもしれません。

政府の景気対策の柱として、6月から始まる定額減税では年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。

どのような仕組みになっているか取材しました。

◆街の人は
「ありがとうございますというところはあるが、そんなもんですかというところが正直な気はする」

「あるのはありがたいが、足りるかと言われればそうではない。おむつやミルクで消えるかな」

「減税よりは税の見直しをやってほしい」

政府は物価高対策などの一環として6月から1人あたり所得税3万円、住民税1万円の定額減税を実施します。


◆TOS山路謙成記者
「こちらで開かれている定額減税の説明会では、ホワイトボードを用いて来月以降行われる減税事務の注意点が説明されている」

23日、竹田市で開かれた説明会には、企業の経理担当者などおよそ20人が参加。

税務署の担当者から制度の仕組みや給与明細に減税額を記載することなどが伝えられました。

◆経理担当者
「不安でいっぱい。人の懐に入るお金の計算なので間違えるわけにはいかない」

「6月まであまり期間がなく、こちらも勉強する時間とか細かく事務を見直す時間があまりないが、できるだけヒューマンエラーが起こらないようにしていきたい」

この定額減税について詳しく見ていきます。

6月から減税されるのは1人あたり年間で所得税が3万円、住民税は1万円、あわせて4万円です。
扶養家族が3人いる場合は4人であわせて16万円の減税になります。

所得税は年間で3万円が減税されますが、6月減税しきれなかった分は7月以降も小分けに減税されることになっています。

一方、住民税は6月は徴収されず、給与明細には「0」円と記載されます。そして、1万円減税された分が7月から11か月に渡って徴収されることになっています。

政府はこの定額減税について給与明細への記載をこだわっていて、岸田総理は「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要」と話しています。

6月は手取り額が増え、目に見える形で減税を実感できそうですが、経理担当者からは負担が増えて大変だという声も聞かれています。