去年発覚した大分県の観光支援事業「新しいおおいた旅割」の電子クーポンの不正利用をめぐり、県はその後の調査で新たに19施設で関与があったと発表しました。
これで不正はあわせて31施設で総額約6500万円にのぼっています。

◆県の担当者
「施設関係者によるクーポンチャージや宿泊者への電子クーポン付与などによる不正または不適切事案が、新たに19施設において4001万6960円確認した」

「新しいおおいた旅割」の電子クーポンを巡っては去年、15施設で2500万円あまりの不正利用が発覚していました。
県は35万ユーザーのチャージ状況を精査するなどの調査を行い、今回、追加分を含め19施設で4000万円あまりの不正があったと発表しました。
内訳は別府市で7施設、由布市で5施設、大分市で3施設などとなっています。

◆県観光局　渡辺修武局長
「制度設計からチェック機能に非常に問題があったかなと思ってますし、これだけの不適切な事案が税金を取り扱う事業で出てきたことは非常に申し訳ないなと思っています」

これで旅割の電子クーポンでの不正はあわせて31施設で金額は約6500万円になるということです。
このうち、3800万円以上が返還されていないということで、県の事務局が全額の返還を求めていくということです。