県の観光支援事業「新しいおおいた旅割」で電子クーポンの不正利用があった問題について。

県は、7日新たに9軒の宿泊施設があわせて約640万円の不正利用に関与してしていたと明らかにしました。

これで不正はあわせて15施設で、2500万円あまりに上ります。

◆大分県　渡辺修武 観光局長
「仕組みとチェック体制に甘さがあったということは否めない」

「旅割」の電子クーポンが不正利用されていたこの問題。
県は７日新たに大分市の宿泊施設3軒と別府市の4軒、それに佐伯市と日出町のそれぞれ1軒の合わせて9軒で総額約645万円が不正に利用されていたと発表しました。

これらの施設では対象ではない施設の経営者や従業員がクーポンをチャージするなどの不正をしていたということです。
9軒はいずれも全額を返還しています。

これまでの発表分と合わせると不正利用は県内の宿泊施設15軒で累計2500万円あまりに上るということです。
このうち、別府市の2軒が関与した約1130万円が返還されておらず、県は「引き続き、回収に努める」と話しています。