相次ぐ大型店の閉店 失業者増加予想も「人材獲得のチャンスとなる一面も」日銀松本支店「県内経済は持ち直している」7か月連続判断据え置き
日本銀行松本支店は県内経済について「持ち直している」とこれまでの判断を据え置きました。
県内では「大型商業施設」の閉店が相次いでいますが、日銀では、新たな経済の動きに期待を寄せています。
日本銀行松本支店真川伸樹 支店長
「今回は長野県経済は持ち直していると据え置いています」
7か月連続で判断を据え置いた日銀松本支店。
設備投資は一部に弱めの動きがみられるものの堅調に推移し、個人消費は緩やかに増加しているとしています。
県内では年が明けてから大型商業施設の閉店が相次いでいます。
今年1月に「イトーヨーカドー南松本店」。2月末には「松本パルコ」が。
さらに、3月末には、松本駅近くの井上百貨店本店と長野市にある「ながの東急ライフ」も閉店が決まっていて、今後の経済への影響にも注目が集まっています。
日本銀行松本支店 真川伸樹支店長
「消費者の皆さんからすると利便性が悪化するという点がある。 一方で地域内の経済・消費活動がなくなるということではなく、そこで行われていた消費活動の需要を新たに取り込んでいこうという 動きが出てくるといった面もある」
関係者によりますと松本パルコの後利用に関しては、劇場型ショッピングセンターの構想が持ち上がっていて、最終調整が進められています。
大型商業施設の閉店で失業者が多く出ることが心配されていますが、日銀では人手不足感が強い県内で企業によっては人材獲得のチャンスという一面もあるとしています。