岩手県一関市が発注した公共工事の入札を巡る談合事件を受けて市が行った調査で、「予定価格を教えろと言われた」と回答した職員がいたことについて、市は「冗談めいて言われたことで入札の再開の支障にはならない」という見解を示しました。

一関市が発注した水道などの公共工事を巡り、入札価格に関する情報を漏らしたとして、元職員と現職の職員が相次いで逮捕された今回の事件。市は、この事件を受けて水道工事の入札を一時停止しています。

市は、26日に行われた市議会の調査特別委員会の中で、水道工事に関係する職員への調査の結果『利害関係者から予定価格を教えろと言われたことがある』と答えた職員がいたことについて、「冗談めいた言い方で、相手がどの業者かもわからない」という追加の調査結果を明らかにしました。そのうえで、この件が入札の再開の支障にはならないという見解を示しました。

委員会ではこのほか、県入札契約適正化委員会の委員長を務める望月敦允弁護士を、9月上旬をめどに参考人として招致することが決まりました。