宮崎産業経営大学の教員2人が職場結婚で雇い止めを通告されたなどとして地位の確認などを求めた訴訟は雇い止めや処分が撤回されたため大学側と和解が成立しました。

提訴していたのは宮崎市の宮崎産業経営大学の40代の男性教授と30代の女性の助教の2人です。

2人は去年7月に職場結婚。
これに対し、大学側は「重大な規律違反である」として女性助教に雇い止めの通告を行いました。

さらに、先月26日付で女性は事務職員に配置転換、夫の男性教授は准教授への降格処分となりました。

このため2人は先月大学を運営する大淀学園などを相手取り地位の確認などを求め、提訴。
当初、大学側は争う姿勢を見せていましたが、雇い止めや懲戒処分、配置転換などを撤回したため今月21日に和解が成立しました。

(原告の女性助教)
「卒業生、在校生が誇りに思える産経大、在学生にこれまで通り良質な教育を提供できる大学をともにつくっていきたい」

提訴からおよそ1カ月で和解が成立したこの訴訟。

大学側は「県内唯一の法学部を擁する大学として良好な就労環境を整え、健全な大学運営を行ってまいります」とコメントしています。