能登半島地震の発生から18日、広域支援のため、山形県内の市町村と県の職員合わせて20人が被災地へ出発しました。派遣先は新潟市。市内だけでもおよそ8千件の住宅被害の申請があり、り災証明の調査などを行います。

「窓のあそこって」「ヒビですね」

1月15日、新潟市内です。住宅の被害調査に当たっているのは、山形県内から派遣された職員たちです。今回の地震によって、新潟市内でも、地盤沈下が起きたり、液状化現象が発生したりして、住宅にひびが入ったり、家の塀が傾いたりといった被害が多数、確認されています。
住宅の被害申請は新潟市内だけでおよそ8000件に上っていて、地元の自治体だけでは、対応しきれません。

県職員「り災証明書の発行は、再建の第一歩になると思うので正確で速い調査をすることで再建の協力が出来ればと思い伺った」

そして、18日午後、第2陣の派遣職員たちが現地に向けて出発しました。派遣されるのは県職員10人と山形、鶴岡、米沢など10市町村の職員あわせて20人です。
19日から23日までの予定で、第1陣と同様に新潟市内で住宅の被害状況を調べて被害を認定し、住民にり災証明書を発行する市の業務を支援します。

上山市職員・斉藤大将さん「山形県から代表としていくので、一刻も早く復興できるように一生懸命頑張ってきたいと思う」

県は1月末までに県と市町村の職員あわせて80人を新潟市での応援業務に派遣する予定です。