酒田市の東北公益文科大の公立化を検討している山形県と庄内地域の各自治体が2026年春の公立化を目指すことで合意する見通しになった事が分かりました。

酒田市によりますと東北公益文科大が機能強化の一環として計画している、国際系の新しい学部の開設は早ければ再来年2026年4月を見込んでいることから、この時期に公立化することで県と庄内地域の各自治体の市町長が合意する見通しだということです。吉村知事と庄内地域の市町長は、週明けの22日、2回目の検討会議を開き、それぞれの財政負担割合や今後のスケジュールなどを確認する予定です。
公立化に伴う県と各市町村の財政負担の割合は、県が55％、酒田市が26・91％、鶴岡市が13・545％、庄内町が1・845％、遊佐町が1・53％、三川町が1・17％とする案を各市と町はそれぞれの議会に説明しています。
東北公益文科大学は2001年春に県と庄内地方の自治体が設置費用を負担し、学校法人が運営する「公設民営方式」で開学しましたが、入学者の減少などから公立化と機能強化を目指した協議が続いていました。