去年8月から区間運休が続くJR米坂線の存続を視野に、山形県や沿線自治体の協議会は今年度中に、新たに利用者拡大の取り組みを検討する部会を設けることを決めました。

これは、新庄市で18日に開かれた県内の鉄道沿線の活性化を目指す協議会で県総合交通政策課の担当者が説明したものです。
JR米坂線は去年8月の豪雨災害で長井市の今泉駅と新潟県村上市の坂町駅の間で現在も区間運休が続いています。
協議会は県内4つの地域ごとにワーキングチームを設置し、鉄道利用促進に向けた取り組みを検討しています。このうち、今年度中に置賜ワーキングチームに新たに、米坂線の沿線活性化などを検討する部会を設置するということです。
このほか、協議会では今年度の取り組み状況が報告され、真室川町が今年度から真室川駅で通学定期券を購入した高校生を対象に1か月につき1000円相当の電子ギフトをプレゼントしていることなどが報告されました。

真室川町海藤直明企画課長「先月末までの定期券購入数が昨年度の約3倍ということで 一定の成果があったのではないかと感じている」

今後の全県的な取り組みとしては、県職員を対象としてすでに実施している公共交通機関の利用を促す呼びかけの対象者を拡大することや県内の大学と連携した若者の鉄道利用促進策を検討することなどが提案されました。