再生可能エネルギーの普及を目指し山形県が小国町に建設を計画していた水力発電所について、県は6日、建設資材の高騰などの影響で事業費が当初の計画の1.5倍以上に膨らむとして、計画を中止することを明らかにしました。

これは県議会の議会運営委員会で県側から示されました。
県は再生可能エネルギーの普及を目指し、小国町綱木箱口に水力発電所の設置を計画し2020年11月に事業化が決定しました。当初の計画では、事業費はおよそ80億円と見込み、2030年度の運転開始を目指していました。
しかし、物価高に伴う建設資材の値上がりや、軟弱な地盤が見つかったことによる工事内容の見直しなどで、事業費が当初より50億円増えおよそ130億円に膨らむ見込みとなりました。

沼沢好徳・県企業管理者「まずは資材価格、労務単価が上昇したこと水圧管ルートの変更工事内容の見直しなどいずれも時間の経過とともに落ち着くものではない。したがって、延期ではなく中止やむなしと判断した」

今回の事業にはこれまで、基本設計や環境調査などで5億円余りを支出しているということです。こうした大規模事業が中止となるのは異例で、中止については7日の県議会常任委員会でも審議されます。