甲府地検の男性職員が自殺したのは、長時間労働や上司の指導が原因だったとして、遺族は16日、国に慰謝料など約1億3340万円を求め提訴しました。遺族は会見を開いて、「裁判を通じて真相を究明したい」と訴えました。

提訴したのは、甲府地検事務局総務課で給与計算を担当していた人事係主任捜査官で当時31歳の男性の遺族です。

訴状や遺族らによりますと、男性は2023年1月、甲府地検の駐車場で自殺。2022年4月の残業が158時間だったことが東京高検の調査で確認されたほか、以前に患っていたうつ病が再発し、「上司の指導などが原因だった」と指摘して、国に対し約1億3340万円の支払いを求めています。

会見で父親の小林悟さんは「裁判を通じて真相を究明したい」としています。

東京高検は残業時間を認定した際、「甲府地検の組織的な対応において、不適切というべき点は見出せなかった」としましたが、遺族は「地検の勤務時間管理や健康管理に問題があった」と主張。一方、甲府地検は「訴状を確認していないので、コメントは差し控える」としています。