長崎幸太郎知事の資金管理団体の不記載問題を巡る山梨県の「質問規制」で27日、県が報道機関の抗議文に回答しました。回答では「インタビューの位置付けを踏まえ、調整を提案したものであり取材活動の規制では到底あり得ない」などとしています。

質問規制は長崎知事の就任インタビューの際、県が複数の報道機関に対し、知事の資金管理団体の不記載問題に関し質問をしないよう求めたもので、報道機関が所属する県政記者クラブは21日、知事宛の抗議文を提出していました。

県の回答では「高い頻度の定例記者会見で制限なく質問が出尽くすまで受け付け、答えている」などとした上で、今回の就任インタビューについて「その年の県政の方針などを取材していただくという趣旨に則り、調整を提案したもので、取材活動の規制では到底ありえない」などとしました。

県の回答を受け、専修大学ジャーナリズム学科山田健太教授は取材に「知事には取材に答える政治的な責任があり、記者クラブ側も取材への制約を見過ごさず、抗議し続けなければならない」としました。

県は28日、回答をホームページに公開する予定です。